契約の“あいまいさ”がトラブルのもと

マンションの大規模改修工事では、工事内容や金額のボリュームが大きいため、管理組合の意思決定が非常に重要です。ただ、横浜でもよくあるのが「契約内容をきちんと把握せずに進めてしまった」というケース。たとえば、追加工事の条件が不明確だったり、施工不良時の責任範囲が契約書に明記されていなかったりすると、後々トラブルに発展するリスクが高まります。

第三者監理方式で“チェック機能”を確保

そこで有効なのが「第三者監理方式」の導入です。これは施工業者とは別の立場にある建築士やコンサルタントを起用して、工事内容や進行状況をチェックしてもらう方法。横浜のマンションでも、第三者監理を入れたことで「契約外の工事が無断で進められていた」などの問題を未然に防げた事例が多くあります。施工業者とのなれ合いを防ぎ、管理組合のリスクをグッと下げてくれるのが、この仕組みの強みです。

書面と議事録の“ダブル保存”が安心材料に

また、管理組合としての立場を守るためには「記録を残す」ことも重要です。業者との打ち合わせ内容や住民説明会の合意事項は、書面化して議事録や契約書にしっかり記録し、共有するようにしましょう。とくに横浜のように世帯数が多く、役員が入れ替わる頻度の高いマンションでは、過去の記録がリスク回避の“保険”になります。